不動産の相続対策

不動産の相続

不動産は一般に、相続財産の中で大きな割合を占め、相続人に公平に分けにくく、現金化する場合に手間と時間がかかるため、相続時にトラブルの原因となることが多くあります。
相続人や財産の状況に応じた適切な対策を講じておくことで、残された家族間のトラブルを未然に防ぐことができます。
また不動産に関しては、相続税評価額を下げる制度が多くありますので、適切な対策により相続税負担を抑えることもできます。

不動産を相続人が共有しているケースも実際には多いですが、固定資産税負担が一部相続人に偏ったり、売却や建て替えをしようとした時に意見がまとまらずに中断してしまうことや、世代が下がると共有者の人数がさらに増えて有効利用が困難になるなどデメリットが多いため、できるだけ共有とならないよう対策をすべきだと考えます。

いずみ相続相談室では、相続税の節税をしたい方や、不動産の相続の仕方で悩んでいる方に対し、将来まで見越したメリット、デメリットを提示した上で最適な対策をご提案いたします。

相続対策の目的

不動産の相続対策には主に３つの目的があります。

　【節税】　…相続税負担を減らしたい
　【遺産分割】…遺産を分けやすくしておきたい
　【納税】…納税資金を確保しておきたい

目的によって、また相続人の数や相続財産の内容に応じて、対策のしかたが変わってきます。
当相談室では、お客様ごとの目的に合った相続対策を提案しています。
不動産を売る、買う、建てる場合のメリットと注意点をまとめました。

【売る】

分けにくい不動産を売って現金化しておくことで、遺産分割を柔軟に、早く行うことができます。
相続後に短期で売却する場合に比べ、時間に余裕をもって売り出すことで高く売れることが期待できます。
また相続人の資力が納税に不十分な場合には、納税資金を確保してあげることができます。
しかし、現金は相続財産として100％評価されるので、節税面では不動産と比べて不利になります。

【買う】

相続財産として、土地は路線価に基づいて、建物は固定資産税評価額で評価額が決まり、いずれも一般に購入金額より低いため、相続財産評価を下げて相続税負担を減らすために効果的です。
また小規模宅地や貸家建付地などの評価減の要件に合うと、更に評価を下げることができます。

しかし不動産は現金や金融資産と比べて分けにくいため、他の資産とのバランスなど将来の遺産分割を考えて購入物件を決めることが大切です。

【建てる】

相続財産として、建物は固定資産税評価額で評価され、その評価額は一般に建築費用より低いため、相続財産評価を下げて相続税負担を減らすために効果的です。

また新築建物に子と同居する場合には、建物名義の一部を子にして住宅取得資金贈与の非課税特例を使うことで、相続財産を減らすこともできます。

アパートを建てることは土地の相続財産評価を下げる効果がありますが、家賃収入で現金資産が増えることは節税面で不利になりますので、家賃収入を家族に贈与するなど非課税範囲内での生前贈与をおすすめします。

新築をすると当分はその敷地の利用方法が限られるため、相続後に土地と建物をどうするかを十分に考えたうえで建築を決めることが大切です。

【あえて何もしない】

現状維持が最も問題が少ない場合や、将来の家族や財産の状況が不透明な場合など、あえて何もしないことが最善ということもあります。
不動産売買や建築は財産内容が大きく変わりますので、それを進めることで問題にならないかを慎重にご検討ください。

不動産の売却・購入・建築

当事務所に併設のBe-R合同事務所では、不動産の売買や建築をされるお客様のお手伝いをしています。
不動産会社や建築会社にご依頼をお考えの方は、まず当相談室にお気軽にご相談ください。
お客様ごとに目的や状況に合った相続対策をご提案いたします。