遺言書作成サポート

遺言書は、主に財産の分け方や家族のあり方について残された家族に示す書面です。
遺言書があると、それに基づいて預金の払戻しや不動産の名義変更などをすることができますので、相続人全員で行う遺産分割協議をする必要がなく相続手続きを円滑に進めることができます。
ただし遺言書の要式は法律で定められており、不備があると法的効果をもたず、遺言の内容を実現することができません。
遺言者の希望にかなった法的にも有効な遺言書を残すために、行政書士をはじめとする専門家のサポートを受けて遺言書を作成することをおすすめします。

いずみ相続相談室では、遺言者ご本人の意思を丁寧に聞き取り、希望にかなう内容の遺言書を作成するためのサポートをいたします。
また遺産分割を円満に進めるための備えについて助言いたします。

遺言書を作成した方が良い場合

以下に該当する方は、遺言書の作成をおすすめします。

1.遺産分割のトラブルを防止したい
法定相続人同士が不仲である場合は、被相続人の死亡後の遺産分割協議においても相続人同士がもめることが想定されます。
遺産分割の方法を遺言書で指定しておくことで、相続人間のトラブルを防止することができます。

2.法定相続人の関係が複雑
法定相続人の関係が複雑な場合(再婚、養子、認知した子、代襲相続など)は、相続人全員での遺産分割協議を円滑に進めるのが困難な状況になることが想定されます。
遺言書で相続財産と相続先を指定しておくことで、遺産分割協議をせずに名義変更等の手続きを進めることができます。

3.法定相続人以外に財産を残したい
法定相続人以外の方や団体に財産を渡したい場合は、その者に遺贈させる内容の遺言書を作成する必要があります。
内縁の配偶者、認知されていない子、療養看護をしてくれている子の配偶者など、法定相続人以外の方に財産を渡すことができます。

4.相続財産の大半が不動産
不動産は一般に相続人に公平に分けることが難しいことから、相続時にトラブルの原因となることが多くあります。
遺言書で不動産相続の方法(共同所有、換価分割、代償分割など)を指定しておくことで、不動産を原因とする相続人間のトラブルを防止することができます。

5.配偶者の住まいを守りたい
自宅以外に財産がない場合は、遺産分割の際に自宅を売却して現金化する必要から、被相続人の配偶者が住まいを失うケースが多くありました。
この問題の改善のため、平成30年の相続法改正により配偶者居住権が創設されました。
配偶者居住権設定する(配偶者に遺贈する)内容の遺言書を作成することにより、配偶者が生きている間は自宅に住み続けることができます。

遺言書の種類

一般に作成される遺言書の種類には、公正証書遺言書と自筆証書遺言書の2種類があります。
それぞれメリット・デメリットがありますので、遺言者のご要望、財産や相続人の状況をお伺いして適切な方法をおすすめします。

いずみ相続相談室では、公正証書遺言と自筆証書遺言書の作成サポートを行っています。
遺言者のご要望をヒアリングし、必要書類を集め、遺言書案を起案します。
自筆証書遺言であれば、財産目録の作成や、法務局の保管制度利用のサポートをいたします。
公正証書遺言であれば、公証役場との事前打ち合わせ、証人の手配、当日の立会いなどを行います。
希望にかなう遺言書を作成できるよう、丁寧にサポートいたします。

自筆証書遺言の新しい保管制度はこちら

料金

公正証書遺言書の作成サポート  99,000円~
自筆証書遺言書の作成サポート  66,000円~

遺言の執行手続き  330,000円~
※受遺者数や財産内容、手続きに応じて個別に見積りします。